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柳原社会保険労務士事務所ファイル -Room-

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平成22年度雇用保険法の改正

2010 - 04/13 [Tue] - 09:25

平成22年度雇用保険の改正については下記の通りです。

主に短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲が平成22年4月1日から次のとおり拡大されました。


 ○ 6ヶ月以上の雇用見込みがあること

 ○ 1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること


 ○ 31日以上の雇用見込みがあること

 ○ 1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること


※ 4月1日以前から引き続き雇用されている方については、4月1日時点において、31日以上の雇用見込みがある場合には、加入していただくことが必要です。

※ 適用要件に該当する労働者の方を雇い入れた場合(4月1日以前から引き続き雇用され、新たに加入していただくこととなった場合も含まれます。)には、公共職業安定所に対して雇い入れた日の属する月の翌月10日までに雇用保険被保険者資格取得届を提出することが義務づけられています。



-雇用保険率表(平成22年4月1日改定)-

労働保険料の算定に使用する雇用保険料率は以下のとおりです。保険料算定の際はお気をつけください。

         (旧)                 (新)
         保険率  事業主 被保険者  保険率 事業主 被保険者
一般の事業    11/1000  7/1000 4/1000   15.5/1000 9.5/1000  6/1000
農林水酒の事業  13/1000  8/1000 5/1000   17.5/1000 10.5/1000  7/1000
建設の事業    14/1000  9/1000 5/1000    8.5/1000 11.5/1000 7/1000

○ 被保険者負担分について
平成22年度の保険料算定基礎となる賃金から新しい料率で負担いただくこととなります。
平成21年度までに支払うことが確定した賃金は、確定保険料の算定基礎に含まれます。
(例)賃金締切日が3月で支払日が4月の場合

→ 確定保険料(21年度分)の算定基礎に含める

※ なお、労災保険料率の改正は現在のところ行われていません。保険料率の改正があると年度更新が複雑となりますので注意が必要ですね。


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Author:柳原謙一
柳原社会保険労務士事務所 代表
賃金・人事コンサルタンツ
CFP認定者
所在地 横浜市西区中央1-37-17-204

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