柳原社会保険労務士事務所ファイル -Room-

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健康保険被扶養者資格の確認

2010 - 03/26 [Fri] - 11:55

今年5月下旬ごろ、健康保険被保険者資格の下記確認書類が協会けんぽ本部(東京)より事業所あてに郵送されます。

(確認書類)
①被扶養者状況リスト
②被扶養者調書兼異動届
③返信用封筒

・削除する被扶養者がいる場合
リストを作成後、異動届、保険証と一緒に返信用封筒で協会けんぽ本部(東京)あてに郵送する。

・削除する被扶養者がいない場合
リストを作成し、返信用封筒で協会けんぽ本部(東京)あて郵送する。

健康保険の被扶養者の年収要件は、60歳未満の方は原則130万円未満でないと夫の扶養対象となりませんが、所得税法上の被扶養者(控除対象配偶者)となる給与収入103万円未満とよく混同されがちです。

パートの年収入が130万円以上となると、被扶養者として削除対象となります。このような場合は健康保険に自分で加入するか、勤めている会社での加入となります。

なお、オレンジ色の旧健康保険証は平成22年3月31日で使用できなくなります。

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中小企業の規模

2010 - 03/09 [Tue] - 14:00

労働基準法の改正による割増賃金率の引上げについて以前掲載しましたが、猶予される中小企業の条件、規模については以下の通りです。

(猶予される中小企業)

①資本金の額または出資の総額が

小売業 5,000万円以下
サービス業 5,000万円以下
卸売業 1億円以下
上記以外 3億円以下

または、

②常時使用する労働者数が

小売業 50人以下
サービス業 100人以下
卸売業 100人以下
上記以外 300人以下    


(注)事業場単位ではなく、企業(法人または個人事業主)単位で判断します。
(注2) 中小企業の割増賃金率については、施行から3年経過後に改めて検討することとされています。

通常、労働基準法は事業場単位で適用になるケースが多いですが、今回の法令は企業単位ですので、子会社、関連会社を持つ企業は注意が必要です。

平成21年分 財産の贈与を受けた方

2010 - 03/03 [Wed] - 10:14

贈与税の申告が必要となる方は主に下記の方となります。申告期間は確定申告と同じく3月15日(月)までです。

・平成21年中に110万円を超える贈与を受けた方

・相続時精算課税制度(特別控除額2,500万円)の適用をする贈与を受けた方

・住宅取得等資金の非課税制度(非課税額500万円)の適用をする贈与を受けた方

・以下の特例の適用をする贈与を受けた方など
  ・配偶者控除(配偶者控除額2,000万円)
  ・住宅取得等のための金銭の贈与の特例(相続時精算課税)(特別控除額1,000万円)


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平成21年分確定申告

2010 - 03/02 [Tue] - 12:55

平成21年度の確定申告の期間は3月15日までです。この期間中に申告書提出が必要な方のうち主なものを紹介します。


1、給与所得がある方

・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

・給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方

・給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方 ※ 給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料等を受け取っている方

・災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方

2、公的年金等に係る雑所得のみの方

・公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告書の提出が必要です。

3、退職所得がある方

・退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税の課税は済まされます。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。

4、1~3以外の方

各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から、所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

(注)上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例等、一定の特例の適用を受けようとする方は上記1~4に当てはまらない場合であっても確定申告が必要な場合があります。


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プロフィール

柳原謙一

Author:柳原謙一
柳原社会保険労務士事務所 代表
賃金・人事コンサルタンツ
CFP認定者
所在地 横浜市西区中央1-37-17-204

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