柳原社会保険労務士事務所ファイル -Room-

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東北地方太平洋沖地震で被災された皆様へ

2011 - 03/16 [Wed] - 10:56

このたびの大規模地震により被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

                                    柳原社会保険労務士事務所 一同


柳原社会保険労務士事務所

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平成23年度雇用保険料率

2011 - 02/22 [Tue] - 16:10

厚生労働省では、平成23年度の雇用保険料率を告示しました。
平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度の雇用保険料率を据え置くこととなります。


~平成22年度の雇用保険料率を据え置き~

 厚生労働省は、本日、平成23年度の雇用保険料率を告示しました。平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度と同様、一般の事業で15.5/1000、農林水産及び清酒製造の事業で17.5/1000、建設の事業で18.5/1000となります。

 雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
 このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第12条第5項の規定に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています。
 平成23年度の失業等給付の料率については、本年1月31日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成22年度に引き続き、法定の料率から4/1000引き下げるべきとされました。このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の雇用保険料率は、一般の事業で、法定の19.5/1000から4/1000引き下げ、15.5/1000となります。





柳原社会保険労務士事務所

最低賃金の余波

2010 - 11/21 [Sun] - 14:46

平成22年10月21日より都道府県ごとに決まる地域別最低賃金(時給)を神奈川県においては、現行から29円引き上げて818円に改正された。

 最低賃金が生活保護の給付水準を下回る逆転現象が12都道府県で起きており、神奈川県は乖離(かいり)額が47円と全国で最も大きいため、引き上げにより緩和を図った。10月22日に発効する見通しで、県内労働者約242万人に適用されている。

 神奈川県の最低賃金は、平成20年7月施行の改正最低賃金法で「生活保護との整合性に配慮する」とされたのを受け、20年に30円、21年に23円引き上げられた。昨年は789円で、東京都の791円に次いで全国で2番目に高い最低賃金であった。

昨年に引き続き、高い引き上げで零細~中小企業においてかなりの負担増となっているの。また、最低賃金を保障することを理念に雇用維持に努めている福祉関連事業、NPOなども雇用を維持できなくなっていることも事実である。


平成22年厚生年金保険の保険料率の改定

2010 - 09/10 [Fri] - 16:02

平成22年9月から、厚生年金保険の保険料率が改定されました。
 従業員の給与から控除する額は、10月分の保険料から新保険料率で計算することになります(当月保険料を翌月給与から控除している場合・月末締め、翌月25日支払など)。
 
 新保険料率は以下の通りです。

 【一般被保険者】
  (改定前)15.704% ⇒(改定後)16.058% が保険料です。

 事業主負担分および被保険者負担分は、それぞれ半分の8.029%です。
 給与からは8.029%控除に変更となります。

 また、7月に行った定時決定が9月からの適用となりますので、同時に標準報酬月額等級の変更も行うようになります。

 なお、厚生年金基金に加入する方については、基金ごとに保険料率が異なりますのでご注意ください。


柳原社会保険労務士事務所

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)

2010 - 07/12 [Mon] - 17:56

「後期高齢者医療制度」は、平成20年(2008年)4月からスタートした、新しい医療制度です。
本年度の厚生年金・健康保険算定基礎届の添付書類に長寿医療制度適応者の人数報告が記載されたのでちょっと調べてみました。

(なお、本制度の名称を「長寿医療制度」に変更する方針が示されていますが、公的には「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」と併記されているケースが多いようです。)

この制度は、原則75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と呼称し、一定の対象層として独立させて、新しい保険システムのもとに組み入れるものです(ちなみに65歳~75歳未満の高齢者は「前期高齢者」に分類されています)。



後期高齢者医療保険料の算定方法

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)保険料について
 保険料は、後期高齢者医療制度の安定した財政運営を図るため、2年単位で費用と収入を見込んで保険料率を算定し、2年毎に見直します。被保険者が負担する保険料で賄われるのは、医療の給付に係る費用のうち約1割。残りの約9割は、公費(国・県・市町村負担金)と他の医療保険からの支援金(0歳~74歳の方の保険料)で補われます。

保険料の算定方法
 保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。

保険料額・率の設定(平成20年度・21年度)
 均等割額・・・39,860円(年額)
 所得割率・・・7.45%

※神奈川県内においては、均一の保険料率(均等割額、所得割率)となります。
※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を控除した額に「所得割率」を乗じた額になります。

保険料の賦課
 保険料は、毎年度4月1日を基準日として賦課します。賦課決定した保険料額は、その年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間の金額となります。

※年度の途中で被保険者となったときは、被保険者となった日が賦課の基準日となり、その月から月割りで賦課されます。また、被保険者でなくなったときは、その前月分まで月割りで保険料がかかります。
賦課決定後、前年所得の更正があったときは再算定します。
※決定された保険料額の通知(保険料額決定通知書)は、市から納入通知書とともに送付されます。また、保険料額に変更があったときも、変更の通知が送付されます。


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プロフィール

柳原謙一

Author:柳原謙一
柳原社会保険労務士事務所 代表
賃金・人事コンサルタンツ
CFP認定者
所在地 横浜市西区中央1-37-17-204

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